北朝鮮のサイバー攻撃にアメリカは対応していますか?

アメリカは、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮がサイバー攻撃によって 世界各地から現金や暗号資産を盗み開発の資金源にしている とみて、新たな対策に乗り出しています。 対策の1つが「 各国のサイバー担当者の能力強化 」です。 これはアメリカ国務省が始めたもので、北朝鮮のサイバー攻撃に対応できる専門家を育成するため 各国の政府や企業のサイバー担当者を対象にアメリカが訓練・研修に乗り出した のです。 この研修制度は去年始まったもので、これまでに 6か国の担当者たちを訓練した としています。 訓練の対象国は富裕国ではない国とされ、途上国を中心に訓練を施しているとみられます。

北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃を展開!その理由とは?

元FBI捜査官で、セキュリティー会社「クラウドストライク」のショーン・ヘンリー氏は、北朝鮮が「外貨獲得」のために、サイバー攻撃を展開していると指摘する。 背景にあるのは、世界各国からの経済制裁だ。 「彼らはとにかくお金が必要なのです。 北朝鮮政府は、世界中から課されている経済制裁のために、商取引で金を生み出す能力を失っています。 経済や軍事を支えるために、政府は、ラザルスに暗号資産を盗ませています」 連日、日本などに向けて発射されているミサイルにかかる資金も、ハッキングで得た金銭が原資となっている可能性があるのか、問うと、ヘンリー氏は、大きく頭を縦に振った。 「可能性が明らかにあるといえるでしょう。

サイバー攻撃は戦争の趨勢をも左右する時代なのですか?

サイバー攻撃が戦争の趨勢をも左右するような時代になってきているのだ。 まずサイバー攻撃の目的を3つに分類して解説したが、承認欲求を満たすための犯行は多くの場合、個人単独の犯行である。 しかし、金銭要求や政治的／軍事的な意図の場合、攻撃者の得られる対価も大きいことから、組織的かつ計画的に綿密に進められる。 今後もデジタル化はますます加速していく。 それはすなわち、攻撃者にとってターゲットの増加を意味しているといえるだろう。 攻撃者はどこを狙うのか？ 多層構造となっている情報関連システムにおいて、「脆弱性」とされやすい「ソフトウェア」と「運用、利用」の部分を攻撃者は狙うことが多い。 それは最大の脆弱性ともいえる「人間」の関与が多くなるポイントだからだ。

サイバー攻撃とは何ですか?

DDoS攻撃 はサイバー攻撃の常套手段として知られており、インターネット上に公開されているサーバに対して 複数のコンピュータから一斉に大容量のデータを一方的に送りつけ、ネットワークやその内部のシステムを過負荷状態に陥らせ、そのまま利用不能にしてしまう攻撃 のことをいいます。 特に ECサイト などを運営している企業は、この攻撃によってサイトそのものが利用できなくなってしまう可能性があります。 さらにその間に別の攻撃によってサイト情報が改ざんされてしまったり、顧客情報が漏えいするなどの2次的な被害も出てくる危険があるのです。 対策としては、攻撃元と思われる同一IPからのアクセスを制限したり、国内サービスに特化している場合は海外からのアクセスだけを遮断するといった方法が考えられます。